復興の前に復旧、復旧の前に救済がある。東日本大震災の被災者は「バラ色の復興構想より、被災地の生活救済を」と望んでおり、国民もそれを願っている。

そこに飛び出したのが「復興カジノ構想」だ。宮城県の「名取市東部震災復興の会」（鈴木英二会長）が、仙台空港を核としたカジノ含みの滞在型観光都市の建設計画「復興・仙台エアポートリゾート構想」をまとめ、6月26日にシンポジウムを開いた。復興カジノで中国の富裕層も引き寄せるのだという。

これと連携するように、その5日前には超党派の国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」（通称カジノ議連、古賀一成会長）が総会を開き、「復興計画でカジノ法案提出を！」との気炎を上げた。カジノ収益を復興財源にするという名目で復興カジノを実現しようという狙いだ。総会には鳩山由紀夫前首相も出席した。