現金信仰の残る国

世界的にキャッシュレスが進行、支払データを活用した新たなビジネスチャンス創出の機会と考えられています。日本政府としても、外国人旅行者の決済効率化、不透明な現金取引の可視化の観点から、キャッシュレス決済を後押ししています。安倍内閣による成長戦略である「日本再興戦略」において、キャッシュレス決済の推進がうたわれています。

カウンターのレジのクローズ アップ
写真＝iStock.com／Taechit Taechamanodom
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しかしながら、諸外国と比較して、日本のキャッシュレス慣行はいまだ浸透していないのが現状です。ICT総研が公表する「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」によれば、比較的高額な買い物をする場合の決済手段は、クレジットカードに次いで2位が現金で44.7％。3千円未満の少額な買い物での現金利用率は71.6％へ上昇、普段使いの決済では最も高くなっています。また、国際決済銀行（略称BIS）が公表する2018年の名目GDPに占める現金流通残高を示すデータがあります。それによれば、米国8％、ユーロ圏11％、中国9％、そして韓国が6％に対して、日本は21％と圧倒的に現金流通割合が高い結果となっています。