メリットを提示できるかが普及のカギ

今後のキャッシュレスを普及させるにためには、加盟店・利用者の両方にメリットを提示することが肝要です。

諸外国と比較して割高な決済手数料については、上限を設けるなど、店舗側の負担を下げるための制度措置が求められます。また、モバイル決済サービスは、ポイントカードよりも個人を捕捉することが容易な利点を活かし、マーケティングサービスを店舗へ提供、増収に寄与するなどが考えられます。

利用者側にも、所得控除が得られる、クレジットヒストリーで何らかの優遇を受けられるなどのメリットがあれば、利用者数や決済機会は増えます。

ただ、課税所得を曖昧にしたい一定の層は、法人であろうが個人であろうが、結局は現金取引を選択します。従って、根本的には税制改革と一体となって行う必要がありますが、その前提として政府が正しく税金を使ってくれるという国民からの強い信頼と不可分なのではないでしょうか。

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