新型コロナウイルスへの対策として、政府はさまざまな支援策を打ち出している。ただし、それはどれも「申請しなければもらえないもの」ばかりだ。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は「国民1人当たり一律10万円を支給する『特別定額給付金』も申請しなければもらえない。もらいそびれには注意が必要です」という——。

※本稿は、『プレジデントFamily2020年夏号』（6月5日発売）の記事の一部を再編集したものです。

政府のコロナ支援金は「申請しなければもらえないもの」ばかり

新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだり、出勤日が減った人も多いと思います。今回のように会社が休業要請した場合、会社は平均賃金の6割以上の「休業手当」を出す義務が本来あります。でも、実際には税金や社会保険料控除後の手取りは4割ほどまでに下がっていたり、緊急事態を理由に休業手当すら支払わない事業者もいたりするようです。本誌が発売される頃、給与明細を見てがくぜんとしている人も少なくないでしょう。

政府はこうした事態に対応すべく、さまざまな施策を設けています。国民1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」もそのひとつ。ただし、児童手当の受給世帯に支給される「子育て世帯への臨時特別給付金」を除いて、いずれも「申請しなければもらえないもの」ばかりです。支援が受けられるのに受けそびれることがないよう、制度を紹介します（最終ページに【自分で申請する主な支援制度9】の条件や支給額、申請窓口などを掲載。下記の「支援制度チェックリスト」を参考に該当項目をご覧ください）。

自分で申請する支援制度チェックリスト
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