住宅ローンが払えず、マイホームを手放すケースが増えている。一例として住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の管理債権を見ると、ローンが破綻した債権の額は、2002年度から06年度までで2.3倍になっている。それらを含め、リスクとされる債権が総貸付金に占める割合も、同期間で3.45％から7.42％と2倍以上に増加した。

その背景には、バブル崩壊後の規制緩和により1993年に始まった「ゆとりローン」があり、旧公庫の融資条件は相次いで緩められてきた。確かにマイホームは買いやすくなったが、長期固定で低金利、頭金なしでもローンが組める手軽さから、所得に見合わない無理な借り入れをして破綻するケースが多いのだ。 今後は、この傾向がさらに強まる。とくに、98年から00年まで旧公庫が実施した金利2％の住宅ローン利用者が危うい。この超低金利ローンは、当初10年間は2％に抑えられているものの、11年目から4％と一気に倍に跳ね上がる。それが今年から始まるのだ。「賃貸家賃並みの支払い」では済まない。それだけリスキーな時代になる。

（高橋盛男＝構成　ライヴ・アート＝図版作成）