世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス。日本政府の初動が遅れたのは、時期尚早と繰り返す専門家会議の考えに引きずられたからだ。では、組織のトップは専門家の知見をどのように生かせばいいのだろうか。地方行政のトップとして外部の専門家を使いこなしてきた橋下徹氏の見解は？　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月10日配信）から抜粋記事をお届けします。

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重大な責任が生じる最終判断まで専門家に求めてはならない

専門家の専門的知見を最大限に有効活用すべきなのは当然だ。しかし、専門家に重要な最終判断を委ねることは間違っている。

これは、組織マネジメント上、よくやってしまう間違いの典型例だ。最終判断、特に重大な責任が生じる判断は、全責任を負う者が総合的に行うものだということを肝に銘じておかなければならない。

問題について話し合う
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僕は、多い時には数十人の外部人材（専門家）を活用してきた。歴代の大阪府知事・大阪市長ではあり得なかった人数だ。そしてそんな中で外部人材（専門家）を使うことに大変な苦労を経験してきた。

このようにして専門家の使い方のノウハウを学んできた自負があるので、今回はそれを紹介したいと思う。