4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京・大阪など7都府県に対して発出された。私たちはこれにどう対応すべきか。新型コロナの感染懸念で自主隔離中の橋下徹氏が呼びかける。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(4月7日配信)から抜粋記事をお届けします。

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強制力の乏しい日本の緊急事態宣言で何が変わるか

日本の緊急事態宣言というものは、名前はおどろおどろしいが、実は法律の中身はたいしたものではない。

というのも現在も、世の中は自粛ムードが漂っている。

コロナウイルスのため閉鎖
写真=iStock.com/ersinkisacik
※写真はイメージです。

これは政府の専門家会議や安倍晋三首相、さらには小池百合子東京都知事や吉村洋文大阪府知事らの自治体首長たちが、住民に自粛の呼びかけを行ったことが要因だが、彼ら彼女らの自粛呼びかけは、何の法律の根拠にも基づいていない。

法律の根拠に基づかないのに、既に現在の自粛ムードなのである。

そして緊急事態宣言が発せられたら、世の中はどう変わるのかであるが、政府自身はなんと! 今後は自粛の呼びかけは原則できなくなる。法律上、自粛の呼びかけは都道府県知事が行うことになっている。ただそれも現在の自粛の呼びかけ以上のことはできない。

そして法律上は「要請」「指示」という言葉が使われているが、これらには罰則規定がなく、結局は強制力のない「お願い」しかできないのであり、それは今の自粛要請と何ら変わらない。

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ただし「緊急事態宣言」という言葉が、今の自粛要請よりも、強いメッセージ力を発することは確かだと思う。

小池知事や吉村知事が、東京や大阪という大都市を預かる者として、安倍さんに緊急事態宣言の発出を求めていた理由はこれだ。今よりも、もう少し強いメッセージを発したいということだ。Googleの調査によると、特に、大阪においては府民の外出が減った率が小さい。大阪ではもう少し強いメッセージが必要だと吉村さんは感じているのだろう。決して、知事としての強大な権力を持ちたいからではない。

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あくまでもこの緊急事態宣言は、感染者の爆発的な感染拡大を阻止して、医療崩壊を防ぐためのものである。医療崩壊が起こると、新型コロナウイルス感染の重症者の命を救うことができなくなるだけではなく、院内感染などが生じれば他の疾病の患者の治療もできなくなるからだ。

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