新型コロナ対策でバレる｢伸びる企業､落ちぶれる企業｣ 国の判断を待つ企業はお先真っ暗

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今回もマスクをつけないと取引先の出入りできない事態になるか

新型コロナウイルスの感染拡大が多くの国民に不安を与えている。メディアの報道や政府の対応を見ていると、2009年の新型インフルエンザでの騒動を思い起こす。当時を振り返りつつ、新型コロナ対策で企業がすべきことを考えたい。

2009年4月25日、メキシコで発生した新型インフルエンザは後に弱毒性のH1N1型であることが判明するが、日本でも大騒ぎになり、国民や企業もパニック状態となった。

国内感染者が発生した大阪地区では、マスクを必死になって買い求める人々の姿がテレビでも映し出された。

【2009年新型インフルエンザでの企業の教訓1：社員にマスクをつけさせるべきか問題】

当時、大手IT企業のインフルエンザ対策担当の部長は筆者の取材にこう語った。

「社員のマスク着用は必須ではなく推奨レベルだったが、取引先に着用しないと出入りできないと言われ混乱した。社内では罹患りかんした人がマスク着用することで感染拡大を防止できるが、健康な人が着用してもそれほど効果はないと説明していたが、公衆衛生に関する世間や顧客との認識のズレに驚いた」

今回の新型コロナ騒動では、企業の方針として外部の人が「マスクをしていない人の入場お断り」という現象は起きているように見えないが、2009年のIT企業の取引先のような判断がなされる恐れもある。

また2009年に大手製薬会社の総務課長はこう語っていた。

「感染そのものよりも風評被害も大きいと感じました。弱毒ではあっても社員が感染した場合、事業所を閉鎖しないと世間から非難を浴びるのではないかという懸念も拭えませんでした。世間が見てどう思うのかという観点と、事業を継続していくことの難しさを痛感しました」

今回の新型コロナ対策でも、各企業が事前の行動計画に基づき、冷静な対策を実施しても、取引先や世間との認識ギャップにより業務に支障を来す恐れもある。