アプリを通じて飲食店の料理を運ぶ「ウーバーイーツ」の自転車配達員をよく目にするようになった。その稼ぎはどれくらいか。ジャーナリストの溝上憲文氏は「配達員の報酬は完全歩合制。働き方次第では東京都の最低賃金（1013円）を下回ることもあり、配達員を保護する法整備が必要ではないか」という——。
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Uber EATS配達員を含むギグワーカーは日本に約184万人

インターネット上のアプリを通じて単発の仕事を受注・納品する「ギグワーカー」と呼ばれる人たちが増えている。「個人請負」や「業務委託」など自営業者的な働き方をする就業形態のひとつがこのギグワーカーだ。

マッチングアプリの仲介を行う業者はプラットフォーマーと呼ばれ、彼らがビジネスモデルとしているのがプラットフォーム・エコノミー、ギグエコノミーである。

配車アプリや自動車配車アプリで知られるアメリカのITベンチャー「ウーバーテクノロジーズ」もそのひとつ。同社は、日本でもレストランの料理を注文者宅まで運ぶウーバーイーツ（Uber EATS）を展開し、配達人のギグワーカーも増えてきた。

また、大手ECサイト・アマゾンなどの業者と業務委託契約を結び、商品を軽トラックで配送する個人ドライバーも最近増加している。

ギグワーカーには宅配など外で仕事をする人のほかにも、ネットを通じて作業を行うクラウドワーカーもいる。こうしたプラットフォーマーの仲介を受けて仕事をするギグワーカーは日本にすでに約184万人いるとの推計もある。

時間と場所の制約もなく、自由な働き方ができるメリットがあることからバイト感覚で始める人も多いが、実はアルバイトとは異なり、あくまで個人事業主であって「労働者」とは見なされない。

パートやバイト、派遣などいわゆる非正規社員は最低賃金や仕事中の労災補償、失業時の手当、有給休暇、さらに一定の要件を満たせば勤務先の健康保険や厚生年金に加入できる権利がある。

一方、ギグワーカーは非正規社員とも見なされず、長時間労働や割増賃金規制など労働法の対象外に置かれ、労働基準監督署など行政の監視対象からも外れる。会社員が副業として始める人も多いが、その一部には、仕事の自由さと報酬の高さに魅力を感じて専業に転じる人も少なくない。

しかし、いくら仕事の熟練度が高まっても個人で請け負う能力には限界があり、それ以上の収入も望めない。しかもアプリを通じて受注する競争相手が増えれば収入減につながる。加えて配達などの一定の危険を伴う業務は事故のリスクが高く、ケガをすれば休業補償もなくすべて自己責任になる。