新型コロナ対策でバレる｢伸びる企業､落ちぶれる企業｣ 国の判断を待つ企業はお先真っ暗

在宅勤務をうまく導入し機能させる企業は今後も有望

ただ、今回の新型コロナが企業活動に弊害をもたらし始めている中、在宅勤務に踏み切る企業が増えている。

災害時の在宅勤務とは、自宅を拠点にデスクワークをこなすだけではなく、ICTのツールを駆使して職場の会議や取引先との商談はもちろん、場合によっては顧客先に出向くこともある。感染の拡大によっては長期に及ぶこともある。

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在宅勤務制の導入増加は、いわば新型コロナを逆手にとった戦略だ。だが、これまで育児・介護など一部の利用者に制限して制度を運用してきた企業が今回、一般社員にまで制度の利用を拡大して機能させることができるかどうかは不透明だ。

ましてや週に1日程度の在宅勤務の経験しかない社員が、数週間にわたって自宅を拠点にビジネスを継続することは難しいのではないか。結局、在宅勤務を実施しても、長続きせず、出社を命じるはめになってしまう可能性もある。

裏を返せば、在宅勤務をうまく導入し機能させる企業は今後も有望なのではないか。

新型コロナの市中感染の広まりは国民を不安にさせているが、その対策を経営トップがいかにするか。企業の能力を測るリトマス試験紙となっているのかもしれない。