マイページ
PTA会費は適正に使われているのか。教育行政学者・福嶋尚子さんと公立中学校事務職員・栁澤靖明さんは、使い道によっては削減できるものが多く、中には法律に触れる可能性を含むものもあると指摘する――。
PTA会費は年間1000円～9000円
PTAは本来、設置が任意なら、その入退会も任意であり、活動や取組内容も会員の合意で決められる任意団体だ。しかし、本人の入会意思が確かめられることなく自動的に入会したことになっていたり、会費の支払いや活動への参加や協力が半ば強制的に求められたりするPTAがあり、批判の声が上がることも多い。
会費を原資とするPTAの予算規模は、ところによりさまざまだ。
総務省統計局が公表している「小売物価統計調査（動向編）」の最新版（2026年3月）によると、PTA会費は地域により大きく異なり、年間1000円程度から高いところでは9000円台にも及ぶ。
例えば、都内区部の小学校では1世帯あたり年間2240円で、仮に1校で500世帯が加入しているとすると、この学校のPTA予算は年間112万円となる。800世帯が加入しているとすると、179万円だ。横浜市は小学校が年間3610円と、少し高く、500世帯加入だと180万円、800世帯加入では288万円ほどになる。
1世帯あたり月額百数十円から300円程度なので、「これくらいなら」と疑問を持つことなく支払っている家庭も多いかもしれない。また、PTAの活動内容や予算は、特段の見直しをすることなく前年度を踏襲することも多い。活動計画書や予算・決算報告書が配られるのは、ただでさえ忙しい年度初めや年度末だ。役員決めほどの関心は集まらないのが実態だろう。
しかし、学校単位でみると、年間百数十万円から300万円近い予算規模になる。そもそもこれだけの予算がPTAに必要なのだろうか。そしてこの予算は、適切に使われているのだろうか。
