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※本稿は、株式会社インテージ『なぜ日本人は、それを選ぶのか？ データで読み解く時間とお金の使い方』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
貧富の二極化における「超富裕層」の誕生
国内における経済成長の長引く停滞や老後不安などを背景に、給与収入や年金制度を過度に期待せず、資産運用や投資を積極的に行う人が増えてきました。
以前は、1億円以上の金融資産を保有する人を「富裕層」と定義して語られることが多かったものの、2022年頃を境にさらにその上をいく「超富裕層」（金融資産5億円以上）というワードもさまざまなメディアで目にするようになりました。
一方で、「貧富の二極化」が社会課題にもなっています。資産や可処分所得をセグメンテーションのキーとして用いた生活者理解アプローチはよく用いられる分析手法ですが、超富裕層の誕生や二極化という社会的な変化の中で、現代の生活者をより正しく理解するためには、これまで以上にきめ細かな分析や洞察が求められる時代を迎えているのではないでしょうか。
そのような課題のもと、今回は金融資産を1億円以上保有する富裕層に注目して分析を行い、生活意識や価値観、消費意識や行動なども重ね合わせながら「ヒトトナリ」に迫ることにより、富裕層マーケティングのアップデートにつながるヒントを探っていきます。
「ニッポンの富裕層」の資産内訳
今回は、世帯で金融資産（預貯金、社債や国債などの債券・株、投資信託、生命保険のうち満期金のあるもの、貸出金など）を1億円以上保有している層を富裕層と定義し、「インテージ 金融行動調査MAT-kit」から該当するモニターを抽出して調査を行いました。
また、比較対象として、金融資産1億円未満の層を「インテージ マイティモニター」から抽出して調査しています。
この結果、金融資産1億円以上を保有する3243人（内金融資産5億円以上保有する「超富裕層」200人）からの回答を得ることができました。
以下はアンケート調査に回答をいただいた方の集計結果となりますので、日本全体の富裕層の割合を示したものではないことを前提に分析を進めていきたいと思います。
調査に協力してくれた富裕層の保有資産の内訳は図表1の通り。金融資産2億円以上5億円未満が747人（23.0％）。5億円以上が200人（6.2％）となっています。
