新型コロナウイルスの脅威は、企業活動にも影響を与えている。東京五輪や災害、異常気象への対応も含め、改めてフレックスタイム制やリモートワークへの注目が集まっている。こうした制度を日常的に運用できている企業では、今回の事態への対応も迅速に、身軽に行っている事例が見られる。その一方で、なかなか新しい働き方が浸透しない組織もあると全国の企業・自治体・官公庁などのワークスタイル変革やマネジメント改革に取り組んできた沢渡あまねさんは指摘する。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Tsuji）

2016年から「満員電車禁止令」

オーディオブックの制作・配信を行うオトバンク（本社：東京都文京区）は、1月27日時点で以下の対応をとり、告知をしている。

＜1＞通勤ラッシュ時（午前7時～午前10時）において全従業員が電車通勤を回避
＜2＞不要な出社を控え、基本的に在宅勤務を実施
＜3＞外出時および社内においてマスクの常時着用を実施

（同社ホームページより）

同社は社員のパフォーマンス向上を目的とし、「満員電車禁止令」を2016年の時点で実施している。すなわち、出社しなくてもよい働き方を当たり前のように実践しているのだ。