国が国民1人あたり最大5000円分のポイントを配る「マイナポイント」が来年9月に始まる。受け取るにはマイナンバーカードと2万円分のチャージが必要だ。この施策は消費にどれだけの影響を与えるのか。経営コンサルタントの竹内謙礼氏は「3つの問題点が解消されるかがカギを握っている」と指摘する――。
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銀行口座に振り込まれるのとはわけが違う

私は経営コンサルタントとして、この12年間、年末になると翌年の小売・流通業の消費動向を見越した「予測カレンダー」を制作している。2020年の予測カレンダーを作るうえで、最大のカギとなったのが「マイナポイント」である。

マイナポイントとは、マイナンバーカードの保有者のキャッシュレス決済に対し、国が最大5000円分のポイントを付与するものだ。ポイントが配られるのは、2020年9月から2021年3月までの7カ月間。少なくても12の決済サービスが対応する見通しで、スイカやナナコ、ワオンなどの電子マネー、LINEペイやPayPay、楽天ペイなどのスマホ決済が対応予定だ。

ポイント還元率は25％。付与されるのは最大5000円分なので、適用されるチャージや買い物の額は1人2万円が上限となる。現在、国が行っている「キャッシュレス・ポイント還元事業」は最大5％なので、還元率はそれよりはるかに大きくなる。

「たった5000円でしょ？　それならずっと5％還元されるほうがいいよ」

そう思った人がいるかもしれない。しかし、よくよく情報を精査すると、このマイナポイント、非常によくできた制度だといえる。2万円をチャージして、国から受け取る5000円を加えると、ICカードやスマホの中には2万5000円のお金が貯まることになる。つまり、もらえるのは5000円だが、使えるお金は2万5000円になるのだ。

しかも、入金したお金は、否応なしに使っていくしかない。銀行口座に振り込まれる国からの手当は貯金に回される恐れがあるが、キャッシュレス決済であれば、支給したお金は確実に消費に使われて、景気の喚起につながる。