家計が苦しい。そんなときどうすればいいのか。「プレジデント」（2017年4月3日号）では、6つのテーマごとに家計改善のポイントを聞いた。第2回は「住宅のプロ」に聞く、「タワーマンションの選び方」について――。（第2回、全6回）

3000万円程度の郊外物件には要注意

2016年、「マイナス金利政策」が導入された結果、住宅ローンの金利は史上最低水準になっている。一般に住宅ローンは最長35年で組めるが、35年間金利が変わらない固定型では1％前後、途中で金利が変わる可能性がある変動型では0.5％前後で借りられる。金利は住宅購入で非常に大きな要素だ。金利が1％上がれば、毎月の返済額は約15％増える。現在、金利面では絶好の環境にある。

しかし、新築マンションの売れ行きは鈍い。なぜなら価格も上がっているからだ。不動産経済研究所によると、2016年に首都圏で供給された分譲マンションの平均価格は5490万円だった。4年前の12年は4540万円だから、20％も価格が上がっていることになる。このため供給戸数は前年より11％少ない3万5772戸で、契約率も68.8％と09年以来となる70％割れの水準に落ち込んだ。