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家事育児のみならず家計も妻のワンオペ
今回ご紹介するケースは、夫婦で完全別財布、それもほぼ妻のお財布で一家をきりもりしている、4人家族の例です。
ご相談に見えたのは、家計の9割以上をまかなっている会社員・金森啓子さん（仮名・43歳）。外資系アパレルのマネージャー職でバリバリ働く、小学生の子2人（長男12歳・長女10歳）を育てる母です。
啓子さんの夫・守夫さん（仮名・55歳）は、こだわりのスープと麺が売りのラーメン店を経営する個人事業主。週6日は深夜まで自身の店で働き、ほぼ自宅にいない生活のため、水道光熱費や食費、日用品などの生活費は、基本的に啓子さんが出しています。夫婦で折半するのは賃貸マンションの家賃のみ（一人9万円、合計18万円）。4人暮らしとはいえ、母子3人暮らしに近いのが実態です。
少し前までは、こうしたやり方でも家計は好調でした。啓子さんは月の手取りが49万円と高く、さらに夫の事業の売り上げに応じて娯楽費や貯蓄用に5万円～10万円程度の入金があったため、月の支出は50万円を超えながらも家計は黒字をキープ。月3万～8万円程度の貯蓄ができており、相談時の貯蓄額は約1000万円でした。
ところが――。
「ここ数年の物価高で、夫のラーメン店の経費負担が重くなり、経営がどんどん苦しくなってきたそうです。それで家に入れてくれるお金は家賃9万円だけになり、家計は毎月2万円以上の赤字に転落してしまいました。今は貯蓄ができないどころか、毎月2万円を定期預金から取り崩しています」
こう、打ち明けてくれた啓子さん。
「今後、夫の事業が上向きになる保証もないので、夫からの入金はないものとして家計管理をしたい。その目安として、どの費目をどのくらい下げたらよいか、教えていただけませんか？」と、相談に来られたのです。
「有機栽培」「こだわり」中心の食費は月14万円超
そこで家計内訳を拝見すると、「無駄遣いはしていないはず」とおっしゃるものの、ある費目が突出して高くなっていました。
月14万2000円の食費です。昨今の物価高を鑑みても、小学生2人のお子さんとほぼ3人で14万円超は、多いほうです。
聞くと、外食はほとんどしておらず、基本的に自炊。一般的には外食より自炊の方が節約できますが、啓子さんの家計は例外でした。というのも、食材一つ一つがやや高めなのです。
啓子さんは有機栽培の食材宅配を利用しており、例えば食パンは、スーパーで買えば1斤200円程度のものを、1斤500円程度のこだわり食パンをチョイス。子供のおやつも、100円台の菓子パンやスナック菓子ではなく、数百円のドライフルーツや果物、ナッツなどを買っています。容易なことではありませんが、食への思いを変えることができれば、食費は2分の1には抑えられるはずです。
昨今の物価上昇も見逃せません。ここ数年で、消費者物価指数は上昇を続け、総務省による2025年10月の消費者物価指数は、2020年を100とすると2025年9月は112（変動の大きい生鮮食品を除く総合）にUP。中でも、チョコレートは前年比50.9％、米類は前年比49.2％、鶏卵は前年比15.2％、コーヒー豆にいたっては前年比64.1％です。体感値として、ここ数年で物価は2割増しになったといってもいいでしょう。
「今まで4000円の買い物で済んでいたのが今では6000～7000円になった感覚」という声もよく聞かれます。当然ながら、今までと同じ使い方をして赤字に転落した家計を目にする機会は急激に増えました。啓子さんの家計もその一つ。夫からの入金が激減した状態で、メリハリをつけず全てにおいて「ちょっとお高め」のものを買っていればなおのこと、赤字は加速します。
