奄美大島に大型クルーズ船を誘致する計画がある。だが、東洋文化研究者アレックス・カー氏らは「クルーズ船が立ち寄った場所に落とす利益は限定的であり、むしろ世界では既にクルーズ船の寄港に規制がかかる事態となっている」と警鐘を鳴らす――。

※本稿は、アレックス・カー、清野由美『観光亡国論』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

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いまだに根強い「質」より「量」を求める意識

【カー】私は2019年に来日55年目を迎えます。日本の文化の多様性や豊かさ、その深さに感銘を受けて、それらを広く世の中に発信したいと、1980年代からずっと、日本の文化と観光振興に取り組んできました。

根底にある日本への敬意は変わっていませんが、同時に日本というシステムそのものが持つマイナスの側面にも、これまでかなり意識を向けてきました。今は、観光分野にそのマイナスが象徴的に表れていると感じています。

【清野】たとえばどんなことでしょうか。

【カー】日本の観光業では、前世紀の高度経済成長期の「クオンティティ・ツーリズム（量の観光）」が、いまだに根を張っており、今の時代に通用する「クオリティ・ツーリズム（質の観光）」については浅い理解になっていることです。

【清野】「質を重視する観光」ではなく、「量を重視する観光」が、いまだに幅をきかせている、ということですね。でも、現在進行形でずいぶん変わってきていると思うのですが。

【カー】いろいろな旅の形が提案され、それらに魅力を感じる人たちが多くなっていることは確かです。しかし強固な意識基盤としてのクオンティティ・ツーリズム、あるいはマス・ツーリズムといってもいいですが、それはまだ深くはびこっています。たとえば奄美大島の大型クルーズ船誘致計画は、その典型的な事例の一つに挙げられます。

奄美大島で持ち上がった「クルーズ船寄港地建設」

【清野】奄美大島に持ち上がっている、外国籍の大型クルーズ船の寄港地建設の話ですね。

2018年5月1日の『産経新聞』の記事（「【異聞～要衝・奄美大島（上）】『中国にのみ込まれる』大型クルーズ船寄港計画の裏に…」）によれば、国土交通省が2017年8月に発表した「島嶼部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」を発端に、7000人の中国人観光客を乗せる大型クルーズ船の寄港計画が奄美大島で表面化しました。候補地の一つである瀬戸内町は、16年に寄港地建設の打診を受けたときにいったん断っていましたが、今回は誘致に向けて動き出しているそうです。

【カー】観光地としての基盤が何もない町に、一気に7000人の観光客が上陸することになったら、いったいどうなるのか。住民の不安は当然のことです。

【清野】候補地には、それに対応できるような道路はない、駐車場はない、公共のトイレはない、という何もない状態ですから、受け入れの際には、ここぞとばかりに、お決まりの大がかりな公共工事が発生するでしょう。

【カー】それらの原資はもちろん税金です。

【清野】その先の光景も予測できますね。クルーズ船の客をあてこんで、大規模なショッピングモールができる。そこには、ファッションブランドのアウトレット、宝石や化粧品のディスカウント店、ファストフードが並ぶフードコートが入る。世界各国でお目にかかる「あの眺め」です。