“知財”抗争の現実を垣間見る、警世の書

2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術有限公司）の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた！　と思わず体が震えた」という。

ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
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短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。

が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。

「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？　って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました」

警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。

「パスワードは財物じゃない、とか、特許を記したノート盗難の被害額は1冊分の150円、ハードディスクは1枚5000円分、とか……。ウチは特許を10個セットで1億円とかで売っていたのに」

自社は倒産。OL時代から株や為替、金取引で叩き上げた資産もすべて失ったという。