2018年7月、相続関連の民法改正が国会で決まった。「配偶者居住権」が誕生するなど、1980年以来の大幅な見直しとなる。改正のポイントはどこか。どんな準備が必要なのか。今回、3つのテーマに応じて、各界のプロにアドバイスをもとめた。第2回は「献身介護と相続」について――。（第2回、全3回）

※本稿は、「プレジデント」（2018年9月3日号）の掲載記事を再編集したものです。

介護貢献で簡単に相続分が増えない現実

財産を遺して亡くなった人を生前に介護した相続人は、その貢献度に見合った相続分を要求することができる。これを「寄与分」という。一見嬉しい制度に思えるが、現実は厳しい。