プレジデントオンラインは全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。平均年収が1000万円を超える企業は87社で、昨年から12社増えた。ランキングの1位は2994万円のM＆Aキャピタルパートナーズで、昨年より1089万円もアップした。一方、昨年1位だったGCAは580万円ダウンで7位、昨年7位だったフジ・メディアHDは360万円ダウンで46位に急落した――。

昨年に続きM＆A助言会社がランク上位に

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プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。もとにしたデータは2018年6月末時点の有価証券報告書。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet（ユーレット）」の協力を得た。

結果、社員の平均年収が1000万円を超えている上場企業は87社で、昨年の75社から12社増えた。内訳は業種ごとにM＆A助言会社や投資ファンド、メガバンクなどの金融関連が22社、医薬・化学・食品が14社、マスコミが12社、機械や住宅設備などのメーカーが11社、総合商社と不動産がそれぞれ7社、建設が3社、ITなどのコンサルが6社、IT・通信・ゲームが4社などとなった。

全上場企業のうち最も平均年収が高かったのは、昨年に続きM＆Aアドバイザリーを手がけるM＆Aキャピタルパートナーズ。平均年収は2994万円で、昨年の1905万円から1089万円も増えた。全上場企業の平均年収は599万円（商工リサーチ・2017年決算「上場2,681社の平均年間給与」調査）だから、そのおよそ5倍だ。