ただしM＆Aアドバイザリー関連企業はその年のM＆Aの規模や成否によって年収が左右されるため、来年以降も同水準となるかについては不明である。近年、この業種はランキング上位の常連。ほかにもストライク（4位）、GCA（7位）の2社がベスト10にランクインしている。しかしGCAは昨年2139万円で1位だったが、今年は1559万円で7位に沈んでいる。マイナス580万円はトップ500社で最も大きな下げ幅となった。

今年1位のM＆Aキャピタルパートナーズの従業員数は59人で、平均年齢は31.5歳とトップ500社の中で最も若く、平均勤続年数も3.3年と短い。同社は国内の中堅・中小企業オーナーを対象に、事業承継を目的としたM＆Aに注力。調剤薬局に強みを持つほか、住宅や建設、コンサルティング会社など、豊富なM＆A実績を誇る。

テレビ局は明暗がクッキリと分かれた

それ以外の業種では金融やテレビ局、商社などが上位を占めた。商社は双日を除き、軒並み平均年収がアップ。社員の平均給与は三菱商事（1540万円）を筆頭に伊藤忠商事（1460万円）、三井物産（1419万円）、丸紅（1322万円）と続く。

テレビ局は明暗が分かれた。東京放送ホールディングスは1632万円で5位にランクインしたものの、前年より29.3万円のダウン。10位の朝日放送グループホールディングスも平均年収では前年比で36.9万円のダウンだった。また、46位のフジ・メディアHDは前年よりマイナス367万円の1117万円で、トップ500位で2番目に大きな下げ幅となった。

一方、11位の日本テレビホールディングスは1461万円と前年比で34.3万円増、16位のテレビ東京ホールディングスは1392万円で前年比17.0万円増となった。