利用客全体で年間4000億円程度の恩恵を受ける

10月31日、NTTドコモは、携帯電話の利用（通信）料金を2～4割程度引き下げると発表した。この引き下げによって、NTTドコモの利用客全体で年間4000億円程度の恩恵を受けると見られる。

この発表を受け、11月1日の東京株式市場ではNTTドコモの株価が前日の終値から14％超下落した。他の携帯大手であるKDDI、ソフトバンクの株価も大幅に下落した。市場参加者の間では、政府による料金引き下げ要請は、既存の通信会社の業績を悪化させるとの懸念が強いということだ。

2018年10月31日、NTTドコモの吉沢和弘社長は利用料金を2～4割程度引き下げると発表した（写真＝時事通信フォト）
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NTTドコモの発表は、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度引き下げ可能」と発言したことを受けたものだ。政府は、大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）による寡占が続いてきた通信業界に競争原理を持ち込み、携帯料金の引き下げを実現したいのだろう。

見方を変えれば、政府要請を受けてわが国の通信業界は、これまでのビジネスモデルからの変革を求められているともいえる。今後は、コンテンツなど通信以外の分野への取り組みが重要となろう。各企業の新しい取り組みを支え、より大きな付加価値の創造を目指すために、政府は規制緩和などに取り組むことが求められる。

なぜ日本携帯料金はこんなに高くなったのか

10月31日のNTTドコモの発表内容には、主に大きなポイントが2つある。

1つ目は、菅官房長官からの要請に応えることだ。長官の指摘するように、わが国の携帯電話料金は高い。総務省が発行する「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルでシェアトップの通信キャリアのスマートフォン利用料金において、5GBと20GBにおいて東京は最も高い。

この背景には、通信大手3社による市場の寡占により、価格面などの競争が働きづらかったことがある。通信企業は競争ではなく各社のシェア維持に相互に配慮してきたといえる。それは、携帯料金の高止まりを招いた一因だろう。

もうひとつのポイントは、顧客への価値還元だ。この問題は従来の料金体系が大きく関係している。従来、わが国の通信企業は、スマートフォンなどの端末料金と通信ネットワークの利用料金をひとまとめでユーザーに請求してきた。