高齢者問題＝都市部の問題になる

先日、厚生労働省が2040年までの社会保障費用の推計を公表した。

写真＝iStock.com／KatarzynaBialasiewicz
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日本社会はこれから前人未踏の少子高齢社会に突入していく。40年までのわが国の人口動態を見ると、団塊の世代が全員75歳以上となる25年に向けて高齢者人口（特に75歳以上人口）は急速に増加するが、その後は緩やかになっていく。一方で、すでに減少に転じている生産年齢人口は25年以降さらに加速し、40年までの15年間で1000万人以上の減少が生じる。