もはや形骸化した「紳士協定」

2018年9月3日、経団連の中西宏明会長が、就活ルールの廃止に言及した。現在の大学3年生が対象となる20年4月入社までは現行のルールを継続するが、21年4月入社以降はルール策定に関わらない、という意向である。さまざまな意見が出るなか、経団連によるルールは廃止し、政府と大学がルールをつくり、企業に要請する形で調整がなされる。選考解禁をこれまで通り6月1日とするスケジュールを維持する方針が固まっているが、広報解禁日、ルールの拘束力、破った企業への罰則などがどうなるか、注目されている。

まずは就活ルールの現状を把握しておこう。経団連が加盟企業に対して採用活動の日程などを定めた就活ルールは、さまざまな解禁日が設けられている。募集要項の開示、会社説明会などの広報活動は3月1日から、面接などの選考活動は6月1日から、内定は10月1日から。あくまでも紳士協定であり、加盟企業が守らなかったとしても罰則はなく、経団連に非加盟の中小企業、外資系企業、IT関連を含むベンチャー企業にとっては無関係だ。

策定されたのは、1997年。放っておくと早期化する就活スケジュールを遅らせるべく、これまで内容が何度か変更されてきた（表参照）。16年春入社には、学生の学業集中と留学生の就活という目的で、広報および選考解禁期間を遅らせたところ、採用活動が長期化。混乱を招いて1年で終了した。現行のルールは17年春入社から適用されている。