離婚成立でも夫婦は「赤の他人」ではない 扶養義務が発生するケースとは

1980年生まれ。国学院大学法学部卒。金融機関に入行後（融資担当時代は住宅ローンのトップセールス）、離婚・不倫など「男女トラブル」を専門に扱う行政書士事務所を開業。これまでの有料相談件数は1万件近くに達する。著書に『結婚貧乏~結婚してはいけない人を避ける方法』（中央公論新社）、『離婚のことばハンドブック~今すぐ解決したい人のキーワード152』（小学館）など。

※著者から読者の皆さんへのお願い
離婚手続に関する一般的説明や経済的観点から必要な離婚条件に算定を超え、個別事情を踏まえた離婚手続や離婚条件に関する法的観点からの助言が必要な場合は、弁護士に依頼してください。
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