医療事故調査制度を評価する理由

誰しも、医療事故にはあいたくありません。でも、残念なことに、本来なら避けられたはずの医療ミスは起こっています。

順天堂大学病院副院長・心臓血管外科教授 天野 篤

2015年10月から医療事故調査制度がスタートしました。すべての病院、診療所は、患者が死亡するような医療事故が起こったとき、第三者機関の「医療事故調査・支援センター」へ報告しなければならなくなったわけです。届け出対象となる医療事故は、「医療に起因すると疑われる予期しない死亡・死産」と定義されています。この制度の目的は、医療事故の原因や背景を第三者機関が調査してそれを取りまとめた情報を公開し、事故の再発防止を図ることです。

医療界では、この制度のスタートによって医療訴訟が増えるのではないかと危惧する声があります。一方で、遺族が調査を依頼できるのは、医療機関自身が医療事故調査・支援センターに届け出た事例に限られるため、医療被害者の支援者からは、「遺族や医療事故被害者のための制度ではない」との批判も出ています。しかし、私自身は、この制度は、患者さんにとってメリットの大きい制度だと考えています。

なぜなら、この制度は、医師側が積極的に患者との信頼関係を築くことが前提になっているからです。例えば、心臓外科手術を受ける患者や家族への説明の際に、「高齢のため何が起こるか分かりません」「一定の確率で死亡するリスクがあります」といったあいまいな表現でのインフォームド・コンセント（説明と同意：IC）は許されないことになっています。そういうあいまいな説明をしただけで手術を行い、もしも患者が死亡したら、それは「予期しない死」であり、医療事故として届け出ないといけないということです。

当たり前ですが、患者の病状や手術の内容に応じてどういうリスクがあるのか分かりやすい言葉で患者・家族が納得できる形で説明し、インフォームド・コンセントを取らなければなりません。患者・家族の側が理解し納得していないのであれば、説明をしていないのと同じです。また、手術の直前まで「手術しない」という選択を保証することも付け加えていなければ100%の説明と同意にはならず、こういった形でインフォームド・コンセントが成熟すれば、より患者さんの権利を守る方向に進むと考えます。今後は、大都市の先進的な医療を行っている大学病院も地方の開業医も、同じレベルで医療安全に取り組む必要があります。「勉強不足でした」といった言い訳は許されないと警告するような制度がスタートしたのですから、医療の安全性は高まるはずです。