発電事業と送電事業を切り分けて別の事業者が行うことを「発送電分離」という。電力不足が深刻化するといわれる今夏、停電対策や脱原発の観点からも注目されている。

節電のため、照明を抑えて行われた東京ドームの公式戦。(PANA=写真)

節電のため、照明を抑えて行われた東京ドームの公式戦。(PANA=写真)

発送電分離の最大のメリットは電力料金の低下だ。現在の独占状態が解消され、競争原理が働くためである。これはかつてNTTが電話回線網を開放したときの状況に近い。送電事業者は発電事業者から送電線網の使用料を得る。

日本では、「電力供給の安定につながる」という電力会社の主張から発送電一体が続けられてきたが、震災でその神話は崩れた。海外では発送電分離はすでに一般的だ。

(PANA=写真)