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キャッシュ・フォー・ワーク（以下、CFW）とは、労働復興に関連する業務で労働し、対価を得ることを指す。具体的には、被災地における瓦礫の撤去や道路の復旧工事、または付随する事務系労働など、復興につながる事業で被災者を雇用し、賃金を支払うという仕組みのことだ。
お金より「仕事」で被災地は活気づく（震災後初水揚げで活況を呈する気仙沼市魚市場）。（PANA＝写真）
CFWは途上国の大規模災害において成果を挙げてきた。2004年スマトラ島沖地震のインド洋大津波災害における米NGO・mercy Corpsの活動が代表例だ。インフラ復旧などに最大で1万8000人が従事、約10カ月間継続した。日本でも1854年の安政南海地震の後に濱口梧陵が私財を投じて防波堤を建設、被災者を雇用した事例がある。
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（PANA＝写真）
