2014年3月末の運用ポートフォリオ 出所:年金積立金管理運用独立行政法人
今年6月、安倍政権の成長戦略として、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)の運用ポートフォリオを見直し、国内株式の比率を引き上げる「GPIF改革」を、運用委員長の米澤康博・早大教授が発言し、物議をかもしている。
これは、現在のポートフォリオで17%あるともいわれる国内株式の比率を数%上げるというもの。約130兆円という巨大資金が数%動くのだから、株式市場への影響は甚大だ。背景には、政府がデフレ脱却による国債の値下がりからの影響を減らすことや、株価の操作のために公的資金を利用したいという思惑がある。
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