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株価および現政権の支持率の下支え役とされる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、60％（乖離許容幅±8％）ある国内債券比率を引き下げ、12％（同±6％）の日本株の比率を20％超まで引き上げるという。
GPIFについて、株式比率50％のカリフォルニア州職員退職年金基金に倣えとよくいわれるが、こちらは公務員年金であって国民年金ではない。資産規模もGPIFの5分の1程度だ。
米国の公的な年金制度は老齢・遺族・障がい保険を併せてOASDIと呼ばれる。年金として集められた資金（税金）270兆円規模が米財務省管理のもとSocial Security Trust Fund（社会保障信託基金）に預けられ、運用先はすべて元金と利子を米政府が保証する米財務省の「特別債」のみと法で定められている。収益機会と損失は表裏一体ゆえ、元本割れしない着実な投資先に限定すべし――市場主義の米国ですら、こと国民年金の運用となると、これだけ保守的なスタンスなのだ。
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