あなたは月3万円も保険料を払っている！

あなたは毎月いくら年金保険料を払っているか知っている？ 年収500万円程度の会社員なら、月に3万円近くも給料から天引きされているはずだ。

「高いけど、とられるものは仕方ない……」

その通りではあるけれど、問答無用で払わされるのに落とし穴がいっぱいあるのが公的年金というもの。特に結婚や出産で働き方に変化の多い女性の場合、うっかりしていると年金額が減ってしまうこともあるから要注意だ。

公的年金のしくみは本当にわかりにくい。でも、これほど高い年金保険料を払っているのだから、少なくとも損をしないための基本は押さえておこう。

会社員が入っているのは厚生年金

公的年金がわかりにくい最大の理由は、制度が3つもあるからだ。「国民年金」「厚生年金」「共済年金」がその3つ。どの制度に加入するかは、その人の働き方によって決まる。会社員が加入するのは厚生年金、公務員が加入するのは共済年金だ。国民年金は20歳以上60歳未満の人が全員加入。つまり、会社員は国民年金と厚生年金の2つに加入しているということになる。国民年金と厚生年金の関係は図のとおり。厚生年金は国民年金の“上乗せ”という位置付けだ。会社によっては、さらに上乗せとして企業年金制度を設けているところもある。

3つの制度の共通点として、特に知っておきたいポイントは下のようなもの。

（1）条件に合ったときは老齢年金、障害年金、遺族年金を受け取れる
（2）老齢年金の受給は65歳からが原則
（3）老齢年金の受給資格は公的年金制度への加入が25年以上あることが原則
  （受給資格期間は2015年10月から10年に短縮される予定）

制度とはちょっと違うけれど、重要なポイントをもう1つ。

「年金を受け取るとき、制度を変わるときなどは、自分から申し出ないと誰も何もしてくれない」