納付率60％。やっぱり年金はダメ？
6月下旬、厚生労働省は「平成25年度の国民年金の納付率は約60％」と発表しました。このニュースを見た人のほとんどは、きっとこう思ったのではないでしょうか。
「ちゃんと払ってる人は6割しかいないの!? 年金、やっぱりダメじゃん！」
今夜の宴会の会費が6割しか集まらないようでは、宴会企画は見直し必須。売上予算の達成度が6割では、部長の罵声は間違いなし。6割は実感として、本当に厳しい数字ですね。
でも、ちょっと待って。年金制度が厳しいのは事実だけれど、「たった6割の人しか払っていない」というのには少し誤解があるようです。
納付率の計算に会社員は含まれない
国民年金納付率は第1号被保険者だけで計算する
まず、「国民年金の納付率60％」の「国民年金」という文字に注目してください。公的年金制度は、大きく2つに分かれています。1つが「国民年金」で、自営業の人や学生などは国民年金に加入して、毎月、自分で保険料を払います。
もう1つが「厚生（共済）年金」で、会社員は厚生年金、公務員は共済年金に加入して、給与天引きで保険料を払います。もしあなたが会社員なら、この厚生年金に加入しているわけですね。
「国民年金の納付率60％」は、国民年金に加入している人だけを対象にして計算したものです。ここで言う「納付率」とは、国民年金の保険料を払うべき人全員がもれなく払った場合を100として、実際に保険料が払われた比率はどれだけだったかを計算したもの。平成25年度にはそれが60％だった、ということです。
つまり、この「納付率60％」の計算には、会社員や公務員は含まれていません。保険料を給与天引きされている会社員や公務員の納付率は100％。この人たちも含め、公的年金の加入者全体で同じように納付率を計算したら、納付率は90％を上回るはずです。
また、国民年金の保険料を払わなければ、それだけ受け取る年金額も少なくなります。もし所定の納付月数に足りなければ、老後の年金額はゼロ。このため、国民年金の納付率が低くても、長期的には年金制度全体に大きな影響はない、ということです。
