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いっそ売却しても手元に残る資金はわずか
住んでいたマンションは築30年を迎え、設備の老朽化も目立ち始めていました。
周辺には新築物件も増え、資産価値は購入時よりかなり下落しています。
売却価格からローンの残債や諸費用を差し引くと、手元に残る資金はわずかになってしまいます。
その資金で、新たな住まいを確保するのはとても難しいことが予想されました。
仮に賃貸に移るにしても、60代非正規雇用の世帯主に対する審査は厳しい。
つまり物件は、「出ることもできないマンション」になっていたのです。そして、同時に「住み続けるしかないマンション」でもありました。
柴崎さんは愕然としました。
かつては「安心を買った」はずの住まいが、今は「逃げ場のない固定費の箱」になってしまっていました。
住宅は“資産”ではなく“契約”である
柴崎さんが私の「お金の悩み相談」に来られたのは、その頃でした。
私が家計を「見える化」してみると、状況は明確でした。
・住宅ローン残債／火災保険／地震保険
・管理費、修繕積立金（将来増額含む）
・固定資産税
・生活費
これらを合算すると、年金支給までの5年間で、600万円規模の赤字が見込まれました。
水上克朗『56歳で崖落ち。そこから資産を「1億円」に増やしたFPが教える 老後破産しない選択』（オレンジページ）
「マンションって、買ったら終わりじゃないんですね……」
柴崎さんは数字を見つめながら、ポツリと言いました。
住宅は“買ってからが契約の始まり”です。ローンが終わっても、管理費・修繕積立金・税金といった支払いが一生続く“固定費”です。
当たり前ですが、マンションは購入してからローンを始めとした支払い義務が発生します。
ところが老後においては、一般的に収入の減っていく可能性が高くなります。だからこそ、住宅は「安心」ではなく、「長期の固定費契約」として捉える必要があるのです。
