年金とともに気になるのが、医療と介護の分野での負担増だ。図4は厚労省が示した社会保障にかかわる費用の見通しで、2011年に33兆6000億円だった医療関係の給付費は25年に58.6％増の53兆3000億円へ、同じく介護関係の給付費は7兆9000億円から2.5倍の19兆7000億円へ急増が見込まれる。

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図4 急増していく社会保障にかかわる給付額

このうちまず公的医療保険（健康保険）についてだが、保険を運営する「保険者」は勤労者の場合、企業や複数の同業者が集まって運営する「健康保険組合」、中小企業が集まって都道府県ごとに運営する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、公務員や私立学校の職員が加入する「共済組合」などにわかれる。

各保険者によって被保険者が負担する保険料率は変わり、11年度ベースで1964万3000人の被保険者を抱える協会けんぽの全国平均は10.00％で、3年前の8.20％と比較すると1.8％のアップ。そのアップ率は2割を超える。「年収500万円の人の場合、年間の保険料は4万4937円も上昇したことになります」と家計の見直し相談センターの八ツ井慶子さんは指摘する。

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