正月休みに一大決心！
「今年こそ会社を辞めよう！」
Webデザイナーとして働く美穂さん（34歳・独身）は、この正月休みにそう決心した。残業続きで体はヘトヘトだし、この会社にいても先が見えないし……。当面は失業保険で生活し、ゆっくり先のことを考えてから再就職先を探せばいい。見つからなくてもフリーで働けば何とかなるのでは、と考えている。
美穂さんは大学卒業後に今の会社に就職し、今では職場のリーダー的存在だ。そんな彼女の一大決心は本物のよう。ただ、辞表を出す前にぜひ考えてほしいことがある。それは、退職後の資金計画だ。退職後の収入と支出を把握して、本当に生活できるのかどうか、しっかり確認しておこう。
失業給付金だけでは生活できない
まず、退職時から退職後にかけて入ってくるお金は主に2つ。「退職金」と「失業給付金」だ。退職金については、会社によって事情が大きく異なっている。勤務先から実際に退職金がもらえるのか、もしもらえるなら金額はどのぐらいか、事前に調べておくことは重要だ。総務部に聞くのがためらわれるなら、就業規則で大体のところを確認しておこう。
退職後の収入の柱として多くの人が期待するのが失業給付金。ただ、失業給付は申請後に7日間の給付制限期間ががあり、自己都合退職の場合はその後さらに3カ月間延長される。つまり、退職してすぐに手続きに行っても給付金が振り込まれるまで4カ月近くかかり、それまでは無収入になるということだ。
失業給付金を何日分もらえるか（自己都合退職の場合）
その失業給付金の額も、決して多いとはいえない。
失業給付金の額は、原則的に退職前6カ月間の給与水準（ボーナスは含まない）に基づいて決まる。毎月の給与が約33万円の美穂さんの場合、失業給付金は月額16万円強だ（2014年1月現在。以下同）。また、給付金額は年齢によって上限が決まっていて、30歳以上45歳未満の場合だと、給与がどんなに高い人でも月額20万円程度にしかならない。この中から社会保険料（次ページで説明）を払うのだから、失業給付金だけで生活するのはちょっと厳しい。
また、当然ながら失業手当をもらえる期間は限られている。給付日数は年齢や勤務期間によって決まるが、自己都合退職で勤務期間10年以上20年未満の場合だと、年齢に関わらず給付日数は120日（約4カ月）。給付金額は全部で約70万円という計算になる。なお、失業給付金に所得税はかからない。
