13年3月21日に国土交通省が発表した13年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比1.8％の下落で、5年連続の前年割れとなった。しかし、下落率は前年の2.6％から縮小し、なかでも東京、大阪、名古屋の三大都市圏の下落幅は0.6％にとどまり、底入れの兆しが見え始めている。

住宅購入の際に消費税の対象となるのは建物だけで、土地は対象外だ。14年3月までの物件引き渡しなら5％の消費税率で済む。だが、ファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さんは「消費税が8％に上がってからのほうが、住宅ローン控除の見直しによる節税メリットが出てくるケースもあるのです」という。

「年収1000万円の人が6000万円の一般住宅を購入するのに頭金1000万円を入れ、残りの5000万円について35年返済、2％の固定金利で住宅ローンを組んだとします。消費税が5％のときの住宅ローン控除額は10年間で297万5000円です。一方、8％にアップしてからの控除額は441万7250円となって、144万2250円も増えます。建物の価格が2000万円だとすると、消費税が60万円増えますが、それでも84万2250円の節税メリットが発生するわけです」