安倍晋三首相は消費にお金が回るよう、日本経済団体連合会などの財界に再三にわたって2013年の春闘で労働者の賃金をアップするように要請をしてきた。セブン＆アイ・ホールディングスが4年ぶりのベースアップを行い、組合員平均で賃金を昨年比1.5％引き上げるなど、確かに一部では応える動きが見られた。しかし、大半の企業は賞与のアップや定期昇給にとどめて、賃金改善につながるベースアップには手をつけないままで終わった。

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図8 逆相関する労働分配率と人件費の伸び率

経営サイドが賃金アップを渋る際の“天下の宝刀”が労働分配率である。「すでに労働分配率が上昇していて、これ以上賃金を引き上げると、収益を悪化させて雇用削減に踏み切らざるをえなくなる」という理屈を持ち出してくるのだ。労働分配率は「人件費÷（営業利益＋人件費）」で求められる。図8は人件費の伸び率と労働分配率の推移を示したグラフ。これを作成した熊野さんは「労働分配率が上昇しているのは営業利益が減っているから。課題は人件費を抑えるかではなく、むしろ営業利益をいかに増やすかなのです」と指摘する。