山口県にある冷凍食品加工会社「カン喜」はグループ従業員140のうち、74人が障がい者だ。製造ラインはもちろん、バックオフィスでも障害を持つベテランたちが活躍している。その現場を取材した――。
冷凍食品加工会社「カン喜」
撮影=熊谷武二

20歳近くも年上の障害を持った超ベテランの部下

「ミーちゃんはね、『明日は忙しくなるよ。これだけ作らなくてはいけないからね。皆でがんばろうね』って、事前に指示してくれるんだ。それとミーちゃんは、機械のスイッチの操作だったり、何か分からないことがあったりすると、わかりやすく教えてくれるんだよ」

そう話すのは、今年で入社34年目になる福重亨さんだ。-18℃に保たれた冷凍庫から運ばれてきた冷凍カキ原料は、まずサイズ別に振り分ける機械に投入される。その際に、細かく割れてしまったカキが混入していることがあって、予め取り除いておく必要がある。福重さんは、そうした選別作業の“超ベテラン”従業員なのだ。

福重さんの話に出てきた「ミーちゃん」は、20歳近く年下の三家本達也さんのこと。入社して12年目だが、冷凍カキの製造ラインの責任者を務めている。実は、そのラインに配置されている従業員8人の内、三家本さんを除いた7人すべてが障がい者なのだ。つまり、福重さんは三家本さんにとって“かなり年上の障害を持った部下”ということになる。

入社34年目になる福重亨さん
撮影=熊谷武二
入社34年目になる福重亨さん

障害者の雇用率は国が課す法定雇用率の20倍

「フクちゃんのような知的障害の人は、一度覚えたことをしっかりと身に付けて、仕事に活かしてくれます。ですから、多少時間はかかっても、根気強く丁寧に教えてあげるようにしています。実際に教えたことができるようになってくれると、私もうれしくなります。ただし、納品先のお客様の都合で、その日の生産量が急に変更になることがあります。そうした突発的な状況の変化に対応することが苦手で、できるだけ事前に伝えられるように努めています」

上司と部下という立場に関係なく、そして年齢の差を超えて、お互いにニックネームで呼び合う――。それがカン喜の社内では当たり前の光景になっている。何より驚くのが、63人いる全従業員の46.0%に当たる29人が障がい者であることだ。国はすべての事業者に、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務を課している。その法定雇用率は、これまで段階的に引き上げられたきたが、それでも2023年度における割合は2.3%にすぎない。カン喜はその20倍もの水準に達していることになる。

福重さんの20歳近く年下の上司である三家本達也さん
撮影=熊谷武二
福重さんの20歳近く年下の上司である三家本達也さん