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出資した相手から、代金を受け取る
その輪が、いまのAI業界にはっきりと見えている。わかりやすいのが、アマゾンとOpenAIの関係だ。2026年2月、アマゾンはOpenAIへの500億ドルの出資を発表した。150億ドルを先に投じ、残りの350億ドルは一定の条件が満たされた段階で出資するという内容である。同時に、OpenAIはアマゾンのクラウドサービスであるAWSとの既存の380億ドルの契約に、8年間で1000億ドルを上乗せした。アマゾンが独自に開発したAI用半導体を、2ギガワット分使うことも約束している。
お金の動きを追ってみよう。アマゾンがOpenAIに資金を供給する。OpenAIは計算能力を確保するために、AWSへ支払う。AWSにとっては、その長期契約が巨額の設備投資を支える需要になる。同じ企業が、投資家であり、供給者でもある。出資金がそのまま購買代金に回ったと追跡できるわけではないが、資本関係と取引関係が一つの輪の上で重なっている。
この輪は、一組だけではない。半導体大手のエヌビディアも2月にOpenAIへ300億ドルの出資を約束し、それは複数年の計算資源の供給とセットだった。アンソロピックが5月に650億ドルを調達した際にも、グーグルが100億ドル、アマゾンが50億ドルを投じている。どちらも、同社に計算資源を提供している企業である。
この輪は、成長を生むためにも必要だった
この輪の大きさを、数字で示した報告がある。各国の中央銀行が加盟する国際決済銀行（BIS）は10月1日、AI企業どうしの循環的な関係を分析した報告を公表した。2021年から2025年にかけてAI企業が資金を受け入れた投資案件のうち、ほかのAI企業が投資家として参加した案件が、公表された取引額のベースで55.2％を占めた。各投資家がいくら出したかを分けた集計ではないため、AIに流れ込むお金の半分以上をAI企業が出した、とまでは言えない。それでも、資金を出す企業と、技術や設備を供給する企業の重なりが大きいことはわかる。
ただし、BISはこの輪を単純に否定していない。供給する側にとっては、顧客に出資することで高価な製品の需要を安定させられる。顧客の利用量を見ているから、その成長性もよくわかる。顧客の側にとっては、半導体やデータセンターのように供給者が限られる分野で、欠かせない投入資源を確保できる。出資と長期契約を組み合わせれば、双方が先の計画を立てやすくなる。AI企業は先に設備を確保しなければサービスを広げられず、設備を供給する企業も、将来の顧客が見えなければ巨額投資に踏み切れない。輪は、成長を生むためにも必要だった。
一方でBISは、危うさも指摘している。報告される需要の一部が、企業自身の資金調達の判断から生まれていること。そして、ある企業でつまずきが起きれば、その影響が取引と資金の両面から一度に伝わりうることである。
