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老後に不足する金額はいくらか。会計学博士の榊原正幸さんは「金融庁の報告書で指摘された『老後に不足する2000万円』というのは、単なる平均値でしかない。国民の生活実感により近いのは『中央値』を見る必要がある」という――。
※本稿は、榊原正幸『60歳までに億り人になる思考法』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。
報告書に書かれた本当に大事なメッセージ
2019年の半ばに、「老後2000万円問題」が、世の中を騒がせました。これは、2019年6月3日に、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が作成して公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が、その発端です。
ここで、とても重要なことを指摘します。
この報告書で「約2000万円の取り崩しが必要になる」と述べられているほんの少し（たった5行）前に、「65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯で2252万円となっている」と述べられています（「老後2000万円問題」の対象となっているのは夫婦世帯なので、単身男性と単身女性に関する記述をここでは割愛しました）。
おわかりになりましたでしょうか。
現状における「平均値」でしかありませんが、現状では、「65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯で2252万円となっている」のですから、平均的には、現時点では老後資金は不足していないのです。毎月の収支は不足しますので、現状では平均的な家計では、金融資産の「取り崩し」は必要ですが、「不足はしていない」のです。
この報告書の記述に忠実に従えば、これから先も、平均的な水準の貯蓄をしている夫婦世帯は、なんとかやっていけるのです。ですから、大騒ぎをすることではなかったのです。
ただし、これは「現状における平均値」でしかないので、将来を保障するものではありません。また、平均値というのは、富裕層によって金額が引き上げられることがありますので、国民の生活実感により近いのは「平均値」ではなく、「中央値」です。
