誰も継がない田んぼ300枚を引き受け｢ドル箱｣に変えた…営業利益率20%超､6人の農業会社が見つけた勝ち筋

東京ドーム7個分の農地を6人で守る

8月中旬、埼玉県久喜市にある水田の稲はまだ青々としていた。腰よりも高く成長し、ぴんと伸びる葉の間から、穂が頭を垂れているのが見える。

「米の生育は順調ですよ」と、鷲宮農業受託の代表を務める鈴木修さん（50歳）が教えてくれた。

筆者撮影

鷲宮農業受託代表・鈴木修さん

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鈴木さんは約35ヘクタール、東京ドーム7個分もの農地を管理し、主に米を生産している。見渡す限りの広大な水田を思い浮かべるかもしれないが、実際は違う。管理する水田は約300枚で、久喜市内に点在しているのだ。

水田が散らばっていると、作業効率は著しく落ちる。田に水がきちんと張られているかを確認して回るだけで何時間もかかり、刈取機などの農機を田から田へ移動するのもひと苦労だ。しかも、それを管理するのは鈴木さんを含めて6人しかいない。

そもそも、稲作で経営を成り立たせるのは容易ではない。作付面積が同規模の稲作法人の平均は、営業利益率マイナス2.8％。交付金や補助金を加えてようやく黒字になるのが実情だ。

それでも鈴木さんは、この5年で会社を立て直した。年商については非公開とのことだが、毎年数百万円出ていた赤字を解消し、3500万円の借金を完済。2021年から売り上げは2.5倍に伸び、稲作を中心とした会社全体の営業利益率も20％を超えた。近年の米価上昇も追い風になっている。

条件だけを見れば、不利な要素しかない。それでも、なぜ鈴木さんは手のかかる場所で米を作り、どうやって稼げる農地に変えてきたのだろうか。

先細りする受託から「自社生産」へ

現在、鷲宮農業受託の事業は二つある。一つが「農作業受託」、もう一つが「農作物生産」だ。

農作業受託は、農家が所有する田んぼで田植えや稲刈りなどを代行し、その作業料を受け取る。一方、農作物生産では、自ら米や小麦を作って販売する。

父が会社を興し、息子である鈴木さんが引き継ぐまでは、前者の農作業受託だけを請け負っていた。

「田んぼを持っているにもかかわらず、自分では米を作れない。そういう人たちに代わり、私たちが農作業や土地の管理をします」

米づくりには、田植え機や刈取機といった機械が欠かせない。農機は高額で更新には数百万円単位の費用がかかる。

「ご自身が高齢になって、農業があと何年できるかわからないのに、機械にそんなお金はかけられないじゃないですか。だったら農機を持っている誰かにお願いして、代わりに作業してもらったほうがいい、となるわけです」

鷲宮農業受託が自社の機械を使って田植えや稲刈りを代行すれば、依頼主は農機を買わずに米づくりを続けられる。

農作業受託の料金は面積または作業時間あたりで計算され、肥料や農薬の費用は依頼主が負担する。収穫された米もすべて依頼主のものとなる。鷲宮農業受託が受け取るのは作業の対価で、そこから農機の燃料代や維持費、人件費を差し引いた残りが利益になる仕組みだ。

提供＝鷲宮農業受託

農機の中でも刈取機は特に高額で、価格は数百万円から数千万円にのぼる

しかし、この事業は今、成り立ちにくくなっている。

「今は農業が衰退しているじゃないですか。だから、農作業受託を依頼するお客さんも毎年減っているんです」

鈴木さんが父の会社を継いだ時点で、柱だった事業はすでに先細りしていた。