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「うちの田んぼを使ってくれないか」
そこで、鈴木さんがもう1本の柱として育てたのが、米と小麦の生産だった。もともと父が米や小麦を作っており、鈴木さんも会社員として働きながら手伝っていた。父が亡くなったあとも、個人事業として生産を続けていたのだ。
「ゼロから始めるわけじゃなかった。これまでの個人事業を法人に切り替えただけなんです」
しかしこのとき、鈴木さんには勝算があった。
「父が米づくりをしていたときから、『うちの田んぼを使ってくれないか』という近隣の農家からの相談は受けていました。農業をやめる農家から土地を借りる形で、作付面積は少しずつ増えていたんです」
相談は父の代から途切れなかった。鈴木さんも、頼まれた農地を可能な限り引き受けてきた。実際に、2022年に12ヘクタールだった作付面積は、翌年には18ヘクタールへと1.5倍に広がっている。土地が広がれば、米や小麦の生産も増える。
「最初は、農地が広がることを喜んでいました。でも、仕事が忙しくなるので、自分にできるのかと悩む部分はありましたね」
一人で管理できる面積には限界がある。だが、個人で行っていた農作物生産を会社の事業に組み込めば、従業員にも米づくりを任せられる。その点でも理にかなった判断だった。
農地が約3倍に、3500万円の借金も完済
2023年3月、鈴木さんは個人で続けていた米と小麦の生産を会社の事業に組み込んだ。こうして鷲宮農業受託は、農作業受託と農作物生産の二本柱を持つことになった。
農作業受託が作業の対価を受け取る事業であるのに対し、農作物生産は自ら作った米や小麦を販売して収入を得る事業である。その販売額から農地の賃料や肥料、農薬、燃料代、人件費などを差し引いた分が利益になる。
販売先の見直しにも手をつけた。父の代の出荷先はJA一本で、持ち込めば済むので楽な反面、米価が下がる局面では収益を確保しにくい。鈴木さんはジモティーやメルカリといったネット上の取引や、米穀店への直接の売り込みを始め、相場の動きに合わせて出荷先を使い分けられる体制をつくった。有利な条件で売れる先を自分で選べることが、営業利益率20％超を支える土台のひとつになっている。
農作物生産を会社の事業に移してからも、農地は年々広がった。18へクタールになっていた農地は、2024年に23ヘクタール、2025年に30ヘクタール、現在は35ヘクタールにまで拡大。農地が増えるにつれて、売り上げも伸びた。2025年3月期には黒字化を達成し、同じ頃、3500万円の借金も完済した。
「完済したときは、本当にやったんだなって達成感がありましたね」
ただ、ここで一つ疑問が残る。農作物生産や農作業受託を手掛ける会社は、ほかにもある。久喜市周辺には、鷲宮農業受託より規模の大きい会社も少なくない。それでも、農業をやめた農家はなぜ、他社ではなく鈴木さんに農地を託すのだろうか。
