先細りの事業が、もう1本の柱を育てていた

鈴木さんのもとに土地が集まる背景には、父の代から続けてきた農作業受託があった。

田植えや稲刈り、水田の管理で長年関わってきた農家にも、やがて高齢化などで農業をやめる日が来る。

「私たちが米づくりをずっと手伝っていたわけじゃないですか。だから、もう農業をやらないとなると、その田んぼを使ってと頼まれることが多くて。農地を貸してもらえるのは、こうして農作業受託から流れてくるケースが多いんです」

年々依頼が減っていた農作業受託は、単体で見れば先細りの事業だった。だが、その仕事を通じて農家との関係を築いていたことが、鈴木さんのもとに農地が集まる流れを作っていたのだ。

農地が集まる理由は、それだけではない。ほかの会社が引き受けない土地まで受け入れているからだ。

「規模が大きい会社は、面積が大きい農地しか受け入れないんです。小さい土地には手を出さない。たまたま、私が住んでいるこの久喜市は小さな農地が多くて。だから、ほかの会社が引き受けなかった農地を私たちが受け入れているだけなんです」

稲の様子を確認する鈴木さん
筆者撮影
稲の様子を確認する鈴木さん

大手が敬遠する農地を東京ドーム7個分

大規模な企業が小さな農地を避けるのは、作業効率が落ちるからである。

同じ10ヘクタールの土地でも、1枚にまとまっているのと、1ヘクタールが10枚に分かれているのとではかかる手間が違う。農地が点在していれば、そのたびに農機を移動させなければならない。田んぼがいびつな形をしていれば、田植え機や刈取機の旋回や切り返しも増える。

鈴木さんによれば、こうした条件によって作業時間に1.5倍から2倍ほどの差が出るそうだ。時間がかかれば、その分だけ人件費や燃料代も増える。そのため、規模が大きい会社は、小さく、いびつで、点在した農地を敬遠する。

そこで断られた農家が、鈴木さんのもとに相談に来る。結果として鷲宮農業受託は、他社が手を出さない農地を引き受けることで、約35ヘクタール、東京ドーム7個分まで農地を広げることができた。

ただし、農地が拡大すればそれだけで儲かるわけではない。むしろ、手間のかかる土地が増えるほどコストは高くなる。では、なぜ採算が合うのだろうか。