誰も継がない田んぼ300枚を引き受け｢ドル箱｣に変えた…営業利益率20%超､6人の農業会社が見つけた勝ち筋

若手には「失敗させたほうがいい」

地域ごとにまとめて農地を管理しているとはいえ、決して余裕があるわけではない。従業員には定められた労働時間内で働いてもらっているが、終わらなかった作業を鈴木さん自身が引き受けることもある。

ならば、ロボットやICTを使ったスマート農業を取り入れればいいのではないか。しかし鈴木さんは、小さな農地を数多く抱える自社では費用対効果が合わないと判断し、本格導入には至っていない。

ただ、人の力に頼る理由はもう一つあった。

「うちの従業員はみんな30代、40代で、農業ではまだ若手なんですよ。将来的に、私がいなくなってもこの会社を回せるようにするためには、若いうちにいろいろな経験をしてもらったほうがいいと思っています」

提供＝鷲宮農業受託

鈴木さんと従業員の皆さん

鈴木さんは従業員ごとに担当エリアを割り振り、できるだけ口を出さずに任せている。自分で考え、行動し、体で覚えてもらうためだ。いつか事業を継ぐとき、農業の知識や経験を持った人間が経営したほうがうまくいく。

「まあ、失敗ばかりしてますけどね」と鈴木さんは笑う。

農地を増やすだけでは、事業は続かない。鈴木さんは、次の世代が自分たちで会社を回せる体制づくりにも取り組んでいる。

「農業は儲からないというイメージを払拭したいです。でも目立つつもりはなくて。従業員にしっかりお金を支払って、自分がいなくてもほかのメンバーで経営し続けられる、要は持続可能な体制を整えることで、そのイメージを変えていきたいですね」