訪日客には安く､日本人には高くつく…家計を苦しめる日銀の｢利上げ先送り｣

両親の故郷・札幌で見た実力より4割も安い円の姿

先月、妻とともに札幌を訪れた。北海道は私の両親の故郷である。秋の穏やかな気候、人々の柔らかな物腰、そしておいしい食事を、観光客として存分に楽しんだ。とりわけ印象に残ったのは、ドルに換算したときの飲食店や宿泊の安さである。落ち着いた店で手の込んだ和食の昼食をとっても、1人20ドルほど、円に直せば3000円余りで済んだ。

訪日客にとってこれほど割安なのは、円の為替レートが、たとえばドルに対して大幅に安くなっているからだ。私のような旅行者にはありがたいが、日本の観光業から見れば、本来受け取るべき対価よりはるかに安い値段でサービスを提供していることになる。

国際通貨基金（IMF）は、各国の物価水準を等しくする為替レートとして「購買力平価（PPP）」を公表している。もちろん、一つの為替レートで日米のあらゆる商品の価格をそろえることはできない。しかし、平均的に見て両国の物価を等しくする均衡レートは存在する。言い換えれば、同じ財・サービスの組み合わせが日米どちらでも同じ値段になる為替レートが、PPPである。

IMFの推計によると、円の対ドルPPPは1ドル＝93円前後だ。一方、実際の為替レートは150円台から160円近辺で推移している。PPPと比べると、今の円は実力より4割近くも安く評価されている計算になる。つまり今の為替レートのもとでは、日本でつくられたものは米国でつくられたものよりずっと安い。輸出企業にとっては、製品がよく売れる心地よい状況だろう。だが輸入企業や消費者は、非常に高い輸入品を買わざるをえない。エネルギーや食料の多くを輸入に頼る日本では、円安はそのまま家計の負担増につながる。輸出企業にしても、海外では本来の価値を大きく下回る値段で売っていることになる。

この「円安」こそ、日本のインフレの温床である。国内でつくったものには買い手がつき、輸入しようとするものは高くつく。どちらも値上げへの強い誘因となるからだ。円安が続く限り、物価には上向きの力がかかり続ける。

金融政策の対応は「遅すぎ、少なすぎ」だ

為替レートが安すぎる状況で、インフレにどう対処すべきか。最善の策は、マネーの量を絞り、金利を引き上げることである。為替レートは2つの通貨の相対的な量で決まる面がある。したがって日本のマネーの量を絞ったり金利を引き上げたりすれば、円の価値は上がる。金利が上がれば円で資産を持つ魅力が増し、円を買う動きが強まるからだ。

その意味で、現在の日銀の政策は「遅すぎ、少なすぎ」だと言わざるをえない。日銀の政策金利はようやく1.25％に達したが、10月末の金融政策決定会合では据え置かれた。米国の政策金利が4％近くにある中で、この金利差は、円で借りてドルで運用する「キャリートレード」を短期の投機筋に日銀自らが促しているようなものだ。金利の低い円を借りてドルに替え、金利の高い米国で運用すれば、その金利差がそのまま利益になる。こうした取引が膨らむほど円は売られ、円安に拍車がかかる。

2026年10月30日、金融政策決定会合で日本銀行の植田和男総裁は政策金利を1.25％に維持することを決めた。

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日銀自身、10月の会合で、基調的な物価上昇率が2％に達したとの認識を示した。物価目標が事実上達成されたのであれば、利上げをためらう理由はもはや乏しい。

アベノミクス以前は、まったく逆の状況だった。1985年のプラザ合意は、ドル高を是正するため先進5カ国が為替市場への協調介入で合意したものだ。この合意で、主要国は日本から円安の恩恵を取り上げることに成功した。その後は実際の円相場がPPPよりも高い状態が続き、今の「高くつく円安」が始まるまで円高の時代が続いた。円高が最も進んだ局面では、実際の為替レートがPPPのほぼ半分の水準にまで達したこともある。90年代半ばには、1ドル＝80円を割り込む局面さえあった。

円高に苦しんだ時代とは正反対の処方箋が必要だ

円高の時代、東京は物価の高い都市として知られ、日本製品は海外でなかなか買い手がつかなかった。日本の産業は多くの困難を抱えていた。そこでアベノミクスは金融緩和を求め、黒田東彦総裁率いる日銀がそれを実行して成果を上げたのである。その結果、雇用は大きく改善し、日本経済は「デフレではない状態」にまでこぎ着けた。