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首脳会談で突きつけた罠円が下落する本当の訳
2026年9月22日の日米首脳会談で、トランプ米大統領が足元の為替水準について「円安によって米国の貿易が厳しい」との懸念を伝えていた。高市早苗首相は「一般論として円の過小評価は問題」と応じたとのことだ。（日本経済新聞2026年9月26日）
しかし、円安はトランプ大統領のせいである。為替レートは円とドルの需要で決まる。トランプ関税もトランプ氏の5500億ドル対米投資要求も円安要因だからだ。
まず、12.5％（一般）ないし15％（自動車・同部品）の関税をかけられたら、当然日本の輸出は減少する。日本の財を購入するための円の需要は減少する。したがって、円は下がる。円が下がると輸入物価が上がって国民を貧しくするという議論があるが、この影響は誇張されている。
実際、内閣府の研究などによると、円レートが1％下がっても消費者物価指数は0.02％しか上がらないという。なぜ円安の物価に与える影響が小さいのかというと、まず、消費者物価の中で輸入品の占める割合が小さいことがある。次に、輸入したものを店に持ってこないといけないわけで、輸入品の価格に流通経費が乗って小売店の価格になる。
最初の輸入品の価格が円安で上がっても、流通経費は上がらないので、10％円安になったからといって消費者物価が10％上がるわけではないからだ。要するに、関税をかけられれば円が下落する。それは日本産業が競争力を取り戻すための市場の正常な反応で、国民生活を大きく低下させるわけではない。
日本が5500億ドル（1ドル＝160円として88兆円）の対米投資をするためには、それだけのドルを用意しないといけない。つまり、手元の円資金をドルに替える必要がある。これにより外国為替市場で円を売りドルを買うことになり、円安・ドル高圧力がかかる。
さらに、資金が日本国内に戻りにくい。そのため、円売り圧力だけが一方的に残る。88兆円の投資をトランプ氏の残り2年の任期内に行わないとならないとすると、年に44兆円の投資をしないといけない。一方、海外投資の原資となる日本の経常収支黒字は年に30兆円程度である。44兆円の投資をするためには円を下落させて経常収支をさらに黒字にしないといけない。
88兆円の巨額投資要求を切り抜ける道には
もちろん、アメリカでドル資金を調達し、そのままドルで投資を行えば円安圧力にはならないという反論がある。確かに、資金調達から投資までをすべてドルで自己完結させれば円安圧力にはならないが、金額が大きすぎるので、それは無理だと私は思う。
トランプ氏が日本に関税をかけ、5500億ドル対米投資要求をし、かつ、円安にするなというのは無理難題である。「あれー、ご無体な」と言いたいところである。
どうしたら良いのか。まず第1は、単純な真実に固執することである。日本の右から左までの識者が、ベッセント財務長官に批判されたから日本政府がダメだというような批判をするのはやめるべきだ。高市政権が嫌いなら、アメリカに頼らず、自分の理屈で批判すべきだ。
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