企業が訴える「人手不足」は本当なのか

その一方で、賃金が振るわない外食産業や製造業、建設業の上流にある上場企業の業績は絶好調だ。直近決算では、大手コンビニ2社は過去最高益、実質賃金ベースでマイナス2％だった建設業も、大手、準大手ゼネコンでは、約半数が最高益を更新と報じられている。国内売り上げがほとんどの代表的な外食チェーンの上場親会社5社も、すべて過去最高益を更新していた。

中でも営業利益率が10％（同業平均5～6％）を超えるチェーンほど外国人比率が高く、3割を超える大手外食チェーンは、特定技能「外食」が受け入れ上限に達した際、社長が「これからは日本人を雇いたい」と発言して炎上した。つまり外国人雇用は「社会インフラを支える人手不足対策」というより、少なくとも数字上は、企業利益の拡大を支える手段になっているのが実態だ。

なぜ外国人参入が進むと賃金が上がりにくくなるのか――。これは経営者視点で日本人と外国人の人件費を比較すれば明快だ。成果物に外国人との差が出にくい定型業務であれば、職場の従業員を日本人から安価な外国人に切り替えるほど、その差額がそのまま会社側の利益として積み上がる構図がある。そこで一般的な部品会社の現場従業員をモデルケースに、損益をシミュレーションした。その結果が図表2だ。