2月8日の衆院選は自民党の圧勝で終わった。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「政府が1月23日に取りまとめた外国人政策の基本方針では、在留外国人の量的コントロール（総量規制）を見送った。選挙期間中、この問題について各党の党首が言及する中、高市首相は一切、説明しなかった」という――。
衆議院選挙に向け有権者を集めるため、自民党の支持者が党代表・高市早苗氏のポスターを掲げる様子＝2026年2月5日、東京・銀座
写真＝©James Matsumoto／SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ
自民党のポスター。キャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」＝2026年2月5日、東京・銀座
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結局、高市首相は日本に「移民」を増やすのか

結局、移民は増やすのか――。在留外国人をめぐる管理の厳格化や中国への強行姿勢などタカ派政策を推進した高市早苗首相が衆院選を圧勝した。しかし、選挙前から国民が注目する外国人の居住者人口が「増えるかどうか」の維新との連立合意でもある在留外国人の量的コントロール（総量規制）の方向性については、1月19日の会見や、同27日の党首討論会など、選挙期間中に他の党首が言及する中、高市首相は一切、説明しなかった。

昨秋の自民党総裁選では「毎年、文化等が違う人たちを（国内に）入れる政策はいったん見直さなければいけない」と発言。外国人の受け入れ政策をゼロベースで見直す姿勢を強調して支持を集めた。任期中に外国人問題が注目され、受け入れ政策に融和的と捉えられていた石破政権の3倍近い高支持率で総選挙を圧勝した高市政権への評価は、「受け入れ人数」そのものを減らす期待が込められていると見るのが自然だろう。

しかし、高市政権が1月23日に取りまとめた外国人政策では、将来的な国内人口の民族構成を大きく左右する可能性のある「総量規制」を見送っていた。もはや、自民単独で3分の2以上の議席を手にした高市政権は維新との連立合意を尊重する動機もなくなった。

123万人は「打ち止め」ではない

これまでの高市政権の政策を見ると、外国人が「入る際」と「入国後」の管理は確かに厳格化の方向だ。しかし、「入れるため」の受け入れ拡大路線を継続している点は、見過ごされている感がある。

例えば、人手不足分野とされる分野では、外国人労働者123万人の上限枠（28年度まで）を新たに設定したが、これは過去数年実績の特定技能や技能実習の増加ペースより多い数字だ。29年度以降は白紙であり、受け入れ目標は「原則5年ごとに分野別に設定する」ことが昨年3月に閣議決定されている。123万人は決して“打ち止め”の数字ではないのだ。

また、1月23日の衆院解散直前に開かれた閣議では、特定技能の対象分野が拡大。「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の追加が駆け込み的に決定された。インバウンド政策の波及効果を謳いながら、ホテル関連のリネンサプライすら賃上げによる人材確保ができないのか疑問だが、この分野で働く外国人が新たに入ってくることになった。政権発足後の昨年11月には、新たに技能実習の2国間協定をフィジーとの間に結んでいる。

つまり、ほとんどの外国人が善良で適法に在留しているという前提に立てば、彼らの流入増加の抑制に繋がる政策は、ほぼとられてないことが分かる。高市政権が注力しているのは、外国人の増加抑制ではなく、外国人による不適切な問題の抑制である。