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「日本のため」というポジショントーク
要は、常々、改善を謳う「下請法」も、結果としてほぼ機能しておらず、大企業がリスクとコストを協力会社に転嫁し、重層構造の下層では利益が蒸発した結果、敬遠される低賃金の職場だけが残る。この「穴」を埋める調整弁として、高齢化した氷河期世代に代わり、途上国との賃金格差のみに着目した外国人受け入れ政策が加速しているというのが実態だろう。
賃金調整メカニズムを無視して日本人雇用の流動性を無効化し、日本との親和性や受け入れ負担を無視した受け入れ政策自体に問題があるのだ。もちろん、外国人に罪はないが、これでは、地域コミュニティが混乱するのは当然だ。
労働規制の緩和の影響や人口の多さによって団塊ジュニア世代の賃金は上がりにくくなり、少子化が加速した。今度は人口減で現役世代の賃金がとうとう上がるはずのチャンスを、企業側の都合で奪い去る――。
このような外国人労働者の受け入れなど、企業側が望む政策は、しばしば「日本のため」「経済のため」と正当化されるが、個人消費に直結する実質賃金は「経営のため」として、容赦なく引き下がる。主語が大きいこうした言葉は、政策恩恵の「偏り」を覆い隠すポジショントークの手段にもなっているのだ。
「移民政策」継続の根底にあるもの
移民政策とは、「損」の多い国民と、「得」が多い企業、および彼らが支援できる政権が利害対立する政策でもある。そして「現状の受け入れ政策の継続」だけで、国の民族構成が目に見えて変わりうる規模にまで、10数年というわずかな時間で到達するのである。
こうしたいわゆる、移民政策の継続は、経済システムの設計が、「国民生活のための企業」という本来の関係が逆転していることが根底にある。企業にとっても外国人労働者への依存状態は、「前年比プラス」を強いられる株主資本主義のラットレースが終わらない限り、その呪縛は解けないだろう。
企業は、政治家やマスコミには「営業利益、前年比プラスのため、仕入れ先が利用する外国人労働者の受け入れを拡大してほしい」などとは口が裂けても言わない。「国民の生活を守るには、外国人がいないと回らない」と説明するのだ。賃金水準が低い外国人労働者は、入れれば入れるだけ、とりわけ、重層構造の上位企業はその差額を手にできるため、彼らにとっては多ければ多いにこしたことはない。
