マイページ
60歳以降も働き続ける人が増えている。この時、給与が大幅に下がってしまった人を救済する給付金制度が存在する。「老後のお金」をテーマに情報発信する社労士みなみさんの著書『知りたいことがぜんぶわかる！ 定年前後のお金の超基本』（Gakken）より、一部を紹介する――。（第3回／全3回）
「60歳で定年退職」は少数派
みやおチャ太郎
会社員（58歳）。子どもは独立し、パート勤務の妻と2人暮らし。定年が近づき、「退職金はどう受け取るのがいいのか」「年金だけで暮らせるのか」と気になることが増え、定年前後のお金に詳しいみなみ先生に相談することになった。
会社員（58歳）。子どもは独立し、パート勤務の妻と2人暮らし。定年が近づき、「退職金はどう受け取るのがいいのか」「年金だけで暮らせるのか」と気になることが増え、定年前後のお金に詳しいみなみ先生に相談することになった。
――最近は60歳を過ぎても働き続ける人って増えていますよね。
そうですね。60～64歳だと男性で84％、女性で65％の人が働いています（※）。もはや60歳で定年→引退という時代ではなくなりつつあります。それに加えて、2025年4月からは「65歳までの雇用確保」が完全義務化されました。本人が希望すれば65歳まで会社は雇用を確保しなければならず、制度面でも働き続けられる環境が整ってきているんです。
※内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
――国も働くシニアを後押ししているわけですね。
働き続けても収入は3～4割減
高齢者の就業を支える流れはますます強まっていますが、その一方で問題になるのが収入の変化です。60歳を迎えたタイミングで雇用契約内容が変わり、給与がガクッと下がるケースが非常に多くみられます。
――60歳以降の収入って、そんなに下がるものなんですか⁉
60歳定年後、嘱託社員や契約社員などの形で再雇用されるケースも多いです。その際、給与が3～4割減になることもあります。同じ仕事を同じ場所でやっているのに、給与だけが大きく下がるのですから、気持ち的にもモチベーション的にもつらいですよね。
――ほんとうにそうです……。どうにかならないんでしょうか？
